費用について

下記の弁護士費用については、法律相談料を除いて目安の金額であり、事件の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。

※当事務所の基本的な報酬体系は旧日本弁護士連合会報酬基準に準拠しております。

※弁護士費用は全て消費税込みの金額を表示しています。

法律相談料

法律相談の対価としてお支払いただく費用のことです。

着手金

正式にご依頼いただき、 案件の受任時に発生する費用です。経済的利益の額を元に計算します。委任契約書を作成する際にお支払いただきます。事件の成果に関わらず返金はいたしません。

報酬金

案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。報酬金の金額は弁護士と契約を結ぶ際に取り決めます。
※報酬金を法的な権利を確定させた利益（中間報酬）と実際に回収できた利益（最終報酬）に分割することも可能です。

日当

裁判、調停、接見などで事務所を離れる場合、現地と事務所間を移動し、弁護士を拘束することになります。その時間に応じてお支払いただく費用です。なお、日当には移動時間も含まれます。

実費

弁護士以外に支払う事件処理のための必要経費です。
収入印紙代、郵便切手代、遠方交通費、宿泊費、などが案件に応じて発生します。

手数料

内容証明郵便の作成など、 簡易な事務処理の対価として発生する費用です。

顧問料

以下よりご確認ください。