取扱業務

建築・不動産

◇主な取引先企業

• 総合建設会社　工務店　設計事務所　設備会社　物件オーナー　

◇よくある相談内容

建設や不動産の業界は専門用語が飛び交い、また特有の商慣習も多く、専門性が必要とされます。

特に建設業界は工期優先や部材の前発注などの事情から、書面作成が軽視される傾向にあり、紛争の原因になることもしばしばです。近時は、このようなリスクに気付き、自社の契約書ひな型を作成・修正し、関係者との紛争の可能性を感じたときから早めに弁護士に相談し、手立てを講じるなど、予防法務を意識した相談が増えております。

また、工事代金や設計料の回収、未払い賃料の回収やテナント明渡など係争に発展した場合、どうしても解決まである程度の時間が必要となります。そのため、いつ法的手続に切り替えるかの判断や、法的手続を進める際のノウハウが解決までのスピードを左右します。 法務リスクのチェックから訴訟などの紛争の対応まで、当事務所の経験豊富な弁護士が貴社に伴走いたします。

IT分野

◇主な取引先企業

• ＳＩｅｒ　Ｗｅｂサービス開発企業　Ｗｅｂマーケティング企業

◇よくある相談内容

• 新規事業／新サービスの法令違反チェック
• 業務委託契約書、システム開発委託契約書、ＮＤＡ、代理店契約書等の作成／チェック
• 新サービスの利用規約作成

「ＩＴ」と一言でいってもシステム開発、Saas、Eコマースなど様々ですが、それぞれに検討すべき法令やガイドラインが異なり、知的財産からデータ保護、個人情報保護、消費者保護など幅広い法領域がかかわります。また技術進歩やトレンド変化のスピードが速く、未知の法的問題が次々と生じる分野です。

システム開発の受発注や新サービスの企画立案などのＩＴ分野における事業推進において、できるだけ早い段階から専門家に相談することにより、過度な法的や余計な手戻りを回避することができます。

また、仮に契約書類から重要な条項が欠落していたとすると、受託業務の推進や成果物に問題が生じたときに思わぬリスクを抱え込むことになりかねません。 事前に法的リスクを回避するためには検討すべきこと、確認すべきことが多い領域と言えます。当事務所の経験豊富な弁護士がサポートいたします。

個人情報・セキュリティ

◇主な取引先企業

• 全ての分野、全ての企業様の事業に関係します。
• 特にエンドユーザーから個人情報を預かる業種やその委託先の企業様

◇よくある相談内容

• サービス内での個人情報に関する通知・同意画面の作成・監修
• 個人情報保護法改正の自社ビジネスへの影響の有無
• 役員／従業員との秘密保持義務や競業避止義務に関する取決め
• 秘密情報／個人情報に関する管理規定の制定
• 情報漏えい対応（顧客、個人情報保護委員会、警察、各種認証団体等）

平成29年５月の個人情報保護法の改正により、企業規模や取扱数の大小に関係なく、全ての事業者に、個人情報保護法の規制が適用されることになりました。これにより、全ての企業がプライバシーポリシーを策定し、各種の同意を取得し、また個人情報を安全に管理する措置を講ずることが必要となっております。

個人情報の範囲については、一般的に考えられているよりも範囲が広く、きちんと整理しておかないと、予期せぬ法的リスクに直面することになります。

特に個人情報を漏えいさせてしまったとき、３～５日以内に個人情報保護委員会に速報を提出しなければならない場合があります。すぐに相談できる専門家がいなければ、対応は難しいでしょう。

中小企業であっても、個人情報は取得するときから利用を終えて消去するまで、それぞれの段階で守らなければならないポイントがあります。経験豊富な当事務所の弁護士が貴社に伴走いたします。

人事労務

◇主な取引先

• 人を雇用する全ての分野、全ての企業様

◇よくある相談内容

• 就業規則その他規程の整備
• 人事制度の整備
• 問題社員への懲戒処分の進め方
• パワハラ・セクハラなどハラスメント事案への対応・調査
• 労働審判や訴訟など係争対応

企業規模の大小にかかわらず、ほぼ全ての企業様が人事労務で何かしらの問題をかかえています。各種規則の整備や残業代請求や労災事故における損害賠償請求など、従来からの労務問題はもちろんですが、テレワークや副業など新しい働き方の浸透によって、時間管理や人事評価、健康管理について新しい問題が生じております。

また、転職の広がりに伴い、社外秘の営業情報や技術情報が流出するリスクが高まっており、何も規制をしなければ止めることはできません。

日頃から専門家に相談しておけば、法的リスクを低減できます。また、何か問題が発生したときも素早く対処し、リスクが大きくなる前に解決することが期待できます。経験豊富な当事務所の弁護士が貴社に伴走いたします。

債権回収・請求対応

◇主な取引先

• 売掛金回収でお困りの企業様
• 支払いを求めて相手に弁護士が付いた、訴訟を提起された

◇よくある相談内容

債権回収に関する争いは、企業活動をしていると一定確率で発生する問題です。売掛金や請負代金などが期限までに支払われないということは、そもそも相手の経済的状況が何かしらの事情を抱えている場合がほとんどです。

多くの場合、状況が悪くなることがあっても改善することはなく、気付いた時には相手側と連絡が取れなくなり、雲隠れされてしまう可能性もございます。初動の速さが債権回収の近道です。

また、請求側での経験を活かし、請求を受けている立場にある方の代理人をお引き受けいたします。契約書を確認してみると、相手の請求額が過大なケースや、こちらの言い分に理由があるケースも多々ございます。

依頼者の利益を最大化できるよう、最善と思われる道筋をご提案いたします。

事業承継

◇主な取引先企業

• 事業承継をお考えの全ての企業様

◇よくある相談内容

法務デューデリジェンス（規模によっては他事務所とのチームになります）

後継者への事業承継を前提とした計画立案

Ｍ＆Ａの交渉サポート、各種契約書のチェック

中小企業の経営者の高齢化、後継者不足は深刻です。親族内での事業承継はもちろん有力な選択肢ですが、従業員への承継や第三者に事業を引き継いてもらうＭ＆Ａなど、幅広い選択肢があり、予断をもたずに最適解を考えることが重要です。

また、後継者候補について「まだ半人前」とおっしゃる経営者様はたくさんおられますが、経営をさってみないといつまでも「一人前」にはなりません。スケジュールを決めて、どう円滑に事業承継を進めるか、1つのプロジェクトとして腰を据えて取り組む必要があります。

独りで悩んでいる経営者様は多いですが、早い段階から専門家に相談し、１つ１つ課題解決することが事業承継、M＆A成功への近道です。中小企業の法務に精通した弁護士が最後まで伴走いたします。