取扱業務

建設

◇主な顧客

• 総合建設会社
• 工務店
• 設計事務所
• 設備会社　

◇よくある相談内容

建設の業界は専門用語が飛び交い、特有の商慣習も多く、経験と専門性が求められる分野といえます。

例えば、建設請負は工期優先や部材の前発注などの事情から、書面作成が軽視される傾向にあり、そのことが紛争の原因になることもしばしばです。契約書や見積書、発注書といった正式な書面がない場合でも、図面や関係者のやり取りから丁寧に事情を拾い上げて注文内容や業務の実施を明らかにすることが必要となります。

設計業務では、施主の考えが二転三転して何度も図面を書き換えたあげく依頼を断られ、設計料を払ってもらえない事案もよく問題となります。設計でどのような図面や資料が作成されるか、事前協議や確認申請など行政手続の制度を理解していないと、そもそも何が問題であるのかが把握できません。

もし工事代金や設計料の回収など係争に発展した場合、交渉をどのように進めるか、いつ法的手続に切り替えるかといったノウハウが解決までのスピードを左右します。法的手続は解決まで１～２年を要することもしばしばです。企業としてのキャッシュフローを考えたとき、譲歩してでも早めに回収した方がよい場合もあります。これらについて適切なアドバイスをするためには、法的な知識はもちろんですが、会社の経営を含めて事案全体を俯瞰できることが必要です。

また、契約書を作成していれば回避ができた、または短期間で解決できたであろう係争も多数存在します。近時は、このようなリスクに気付き、自社の契約書ひな型を作成・改訂する依頼や、関係者との紛争の可能性を感じたときに早めに弁護士に相談するなど、リスクを予防するための相談が増えております。 法務リスクのチェックから訴訟などの紛争の対応まで、当事務所の経験豊富な弁護士が貴社に伴走いたします。

◇主な顧客

• 物件オーナー
• 管理会社
• 不動産を売買した方
• マンションの管理組合

◇よくある相談内容

不動産オーナー様から最も多いご相談は賃料未払いや明渡し、原状回復など、賃貸借契約に関するものです。

対処方針を立てるときに重要な視点は、物件からの収益の最大化です。例えば、支払い能力のないテナントであれば、未払い賃料の回収にこだわって長々と交渉したり、賃料回収のための訴訟を提起するよりも、賃料を譲ってでも早々に退去させ、新しいテナントを入れて収益を再開した方がトータルでは経済的合理性がある場合もあります。このような分析は、法的な知識はもちろんですが、物件運用という経済的な視点や事案全体を俯瞰できることが必要です。

その他にも、収益物件や区分所有建物では利用方法に問題があるテナントや近隣紛争、漏水事故など、紛争の種類は様々です。どの事件にも特有のポイントがあり、証拠保全の段階から適切なアドバイスを得て進めないと、取り返しのつかないことになります。例えば、漏水事故であれば、専門家のアドバイスを受けて被害状況を詳細に撮影しておかないと、裁判で相手の責任や被害が認められないことになりかねません。

このように、法律論だけではなく、経済的な視点や実務的なポイントも踏まえたアドバイスは、様々な事例を取り扱ったからこそできることです。ぜひ経験豊富な当事務所にお任せ頂きたいです。

IT分野・新サービス開発

◇主な顧客

• ＳＩｅｒ
• Ｗｅｂサービス開発企業
• Ｗｅｂマーケティング企業
• ITADサービス事業者

◇よくある相談内容

• 新規事業／新サービスの法令違反チェック
• 業務委託契約書、システム開発委託契約書、ＮＤＡ、代理店契約書等の作成／チェック
• 新サービスの利用規約作成

「ＩＴ」と一言でいってもシステム開発、Saas、Eコマースなど様々ですが、それぞれに検討すべき法令やガイドラインが異なり、知的財産からデータ保護、個人情報保護、消費者保護など幅広い法領域がかかわります。また技術進歩やトレンド変化のスピードが速く、未知の法的問題が次々と生じる分野です。

そのため、新サービスの企画立案などＩＴ分野における事業推進において、企画段階から専門家に相談して法的な問題点を洗い出しておかないと、開発途中で法的問題が判明して余計な手戻りが発生するリスクがあります。最悪のケースではせっかくスタートしたサービスに致命的な問題が内在しており、サービス中止という事態もありえます。

また、システム開発の受発注で契約書類から重要な条項が欠落していると、受託業務の推進や成果物に問題が生じたときに思わぬリスクを抱え込むことになりかねません。例えば、契約不適合責任（瑕疵担保責任）の権利行使期間が「知った時から１年」となっていると、認知されていない間は進行しないため、最長１０年間責任を負うことになり、予期せぬ不利益を被りかねません。受託側としては「引渡し」「検品」などから１年と修正することになります。

リスクコントロールはBｔｏＢだけでなく。BｔｏＣサービスの利用規約でも重要です。例えば、過度に免責的な内容は消費者契約法によりかえって無効になりかねないため、法的に許容される範囲を外さないことが大事です。

もう一つ大事なことはスピード感です。リーガルチェックがビジネスのスピードを阻害しているという声を耳にします。リーガルは事業のブレーキではなく、進むべき道を照らすライトの役割であるべきです。スピード感は当事務所が最も重要視することの一つです。 ＩＴ分野は事前に法的リスクを回避するためには検討すべきこと、確認すべきことが多い反面、ビジネス環境の変化が早く、スピードが求められる領域です。当事務所の経験豊富な弁護士がサポートします。

個人情報・セキュリティ

◇主な顧客

• 全ての分野、全ての企業様の事業に関係します。
• 特にエンドユーザーから個人情報を預かる業種やその委託先の企業様

◇よくある相談内容

• サービス内での個人情報に関する通知・同意画面の作成・監修
• 個人情報保護法改正の自社ビジネスへの影響の有無
• 役員／従業員との秘密保持義務や競業避止義務に関する取決め
• 秘密情報／個人情報に関する管理規定の制定
• 情報漏えい対応（顧客、個人情報保護委員会、警察、各種認証団体等）

平成29年５月の個人情報保護法の改正により、企業規模や取扱数の大小に関係なく、全ての事業者に、個人情報保護法の規制が適用されることになりました。これにより、全ての企業がプライバシーポリシーを策定し、各種の同意を取得し、また個人情報を安全に管理する措置を講ずることが必要となっております。

中小企業であっても、個人情報保護では一切免責はありません。個人情報は取得するときから利用を終えて消去するまで、それぞれの段階で守らなければならないポイントがあります。もちろん１００％リスクがない状態は不可能ですが、リスクを７０％、８０％減らすことは基本的な取り組みの積み重ねによって可能です。

例えば、保護すべき個人情報（個人データ）は、一般的に考えられているよりも範囲が広く、きちんと概念を整理し、従業員に周知しておかないと、予期せぬ法的リスクに直面することになります。

特に個人情報の漏えいは、３～５日以内に個人情報保護委員会に速報を提出しなければならない場合があります。自社のケースがこれに該当するか即座に判断し、行動しなければなりません。すぐに相談でき、アドバイスを求められる専門家が必要です。

情報処理安全確保支援士の資格を有する経験豊富な弁護士が貴社に伴走いたします。

人事労務

◇主な顧客

• 従業員を雇用する全ての分野、全ての企業様

◇よくある相談内容

• 就業規則その他規程の整備
• 人事制度の整備
• 問題社員への懲戒処分の進め方
• パワハラ・セクハラなどハラスメント事案への対応・調査
• 労働審判や訴訟など係争対応
• カスタマーハラスメント対策

企業規模の大小にかかわらず、ほぼ全ての企業様が人事労務で何かしらの問題をかかえています。各種規則の整備や残業代請求や労災事故における損害賠償請求など、従来からの労務問題はもちろんですが、テレワークや副業など新しい働き方の浸透によって、時間管理や人事評価、健康管理について新しい問題が生じております。

特に近時はハラスメントが大きな問題になっております。セクハラやパワハラといった社内で起こる問題はもちろん、令和７年の労働施策総合推進法の改正により、カスハラ対策が企業の責務となることが決まっております。取引先が関わる問題であるため社内とは違った難しさがあり、規程や相談体制の整備、マニュアル作成などを進めなければなりません。

また、転職の広がりに伴い、社外秘の営業情報や技術情報が流出するリスクが高まっており、何も規制をしなければ止めることはできません。

日頃から専門家に相談しておけば、法的リスクを低減できます。また、何か問題が発生したときも素早く対処し、リスクが大きくなる前に解決することが期待できます。経験豊富な当事務所の弁護士が貴社に伴走いたします。

◇主な顧客

• クリニック
• 訪問看護事業者
• 介護事業者

◇よくある相談内容

• 利用規約の作成
• 問題利用者（カスタマーハラスメント）対応
• 現場で起こった事故対応

医療や福祉の業界では、人と人の接点が多いという特性上、ハラスメントや事故など日常的な問題や悩みが絶えません。

いかに優秀なスタッフでも現場任せでは限界がありますし、現場のスタッフも疲弊してしまいます。経営による仕組み作りや、対応策を専門家に相談するなどの積極的な取り組みが必要です。場合によっては、事業者としての正当な権利や従業員を守るため、弁護士を代理人として立てることも必要です。

経験豊富な当事務所の弁護士が貴社に伴走いたします。

債権回収・請求対応

◇主な顧客

• 売掛金回収でお困りの企業様
• 支払いを求めて相手に弁護士が付いた、訴訟を提起された

◇よくある相談内容

債権回収に関する争いは、企業活動をしていると一定確率で発生する問題です。売掛金や請負代金などが期限までに支払われないということは、そもそも相手の経済的状況が何かしらの事情を抱えている場合がほとんどです。

多くの場合、状況が悪くなることがあっても改善することはなく、気付いた時には相手側と連絡が取れなくなり、雲隠れされてしまう可能性もございます。初動の速さが債権回収の近道です。

また、請求側での経験を活かし、請求を受けている立場にある方の代理人をお引き受けいたします。契約書を確認してみると、相手の請求額が過大なケースや、こちらの言い分に理由があるケースも多々ございます。 依頼者の利益を最大化できるよう、最善と思われる道筋をご提案いたします。経験豊富な当事務所の弁護士にお任せ下さい。

相続・事業承継

◇主な顧客

• 遺言を作成したい方
• 事業承継をお考えの全ての企業様
• 遺産分割で家族内が対立している方
• 遺言の内容に不満のある方

◇よくある相談内容

残された家族が揉めないように遺言を作りたい

• 後継者への事業承継を進めたい
• 遺言の内容に不満がある
• 遺産分割が円滑に進められないので専門家に入って欲しい
• Ｍ＆Ａの交渉サポート、各種契約書のチェック
• 法務デューデリジェンス（規模によっては他事務所とのチームになります）

相続で係争になっているケースの大半は遺言を作成していれば回避できたものです。家族によって事情は千差万別です。家族の事情を反映した遺言を作成しておけば、残された家族はそのとおりに按分すれば良く、紛争を避けることができます。

また、相続全体をどのように進めるか、遺言だけでなく生前贈与や家族信託が良い選択肢となるケースもあります。一人ひとりの事情に沿った資産の継承をサポートします。

特に、企業の創業者や経営者の相続には事業承継特有の難しさがあります。

中小企業の経営者の高齢化、後継者不足は深刻です。親族内での事業承継はもちろん有力な選択肢です。ただ、相続または生前譲渡による親族内承継だけではなく、従業員への承継や第三者に事業を引き継いてもらうＭ＆Ａなど、幅広い選択肢があり、予断をもたずに最適解を考えることが重要です。

また、後継者候補について「まだ半人前」とおっしゃる経営者様はたくさんおられますが、経営をやってみないといつまでも「一人前」にはなりません。スケジュールを決めて、どう円滑に事業承継を進めるか、1つのプロジェクトとして腰を据えて取り組む必要があります。 独りで悩んでいる経営者様は多いですが、早い段階から専門家に相談し、１つ１つ課題解決することが事業承継、M＆A成功への近道です。中小企業の法務に精通した弁護士が最後まで伴走いたします。

農業

◇主な顧客

• 農地所有者
• 農業経営体

◇よくある相談内容

• 農地の共有状態を解消して単独所有にしたい
• 農業法人の運営に関する問題
• 納めた農産品の代金を払ってもらえない
• 農産品取引に関するトラブル

「農地」と聞いただけで３件続けて相談を断られた、という相談者がいらっしゃいました。確かに、農地は農地法など特有の規制や制度が多く、なじみがないと弁護士から敬遠されがちです。

当事務所は、これまで農地に関する事案を取り扱ってまいりました。近時、相続によって共有状態となり、農地利用に無関心な共有者が増えていることが課題となっています。時間が経てば経つほど権利者の数・範囲は広がるばかりです。他の共有者の所在が不明となることや、連絡が付かなくなることもありますので、できるだけ早く取り組まれることをお勧めします。

また、農業は農地集約による大規模化、販売経路や流通構造の多様化など、業界全体が大きく変化しており、これまでのように農産品の育成出荷だけでなく、ビジネスの主体として他の事業者と同じく人事労務や契約管理、トラブル対応などに取り組む機会が増えております。

農業分野の特殊性を理解しつつ、様々な事業領域で経験豊富な当事務所の弁護士が農業分野でも皆様をサポートいたします。